安定した将来のために資産運用が必要な理由

年金だけでは老後の生活は厳しく、ゆとりある老後生活には公的年金とは別に少なくとも月15万円以上の収入が必要だと言われています。多くの方は「預金や退職金から補填しよう」と考えるのではないでしょうか？

平成25年就労条件総合調査(厚生労働省)によれば、勤続20年以上で、45歳以上の定年退職者の退職金給付額は、平均で「大学卒（管理・事務・技術職）」1,941万円、「高校卒（管理・事務・技術職）」1,673万円、「高校卒（現業職）」1,128万円という調査結果があります。
仮に退職金が1,800万円もらえたとして、毎月15万円ずつ使用した場合、何年で退職金を使い切ってしまうのでしょうか？

まず、普通預金の場合は金利0.001％なので、10年で底をつきます。
投資信託や株式投資、FXなどハイリスクな投資を行って、高い利回りを確保した場合、仮に金利3%でも
11年10ヶ月でなくなってしまうのです。超高齢化社会といわれる現代で、60歳で退職した場合に10年間ほどの支えで事足りるでしょうか？男性の平均寿命は80.98歳、女性なら87.14歳です。男性でもすでに10年分不足することになります。このように、退職金だけに頼って老後生活を送るのは厳しいと予測されます。
これからの日本で超高齢化社会を生き抜くには、自分自身で私的年金になり得る毎月の収入を確保しておく必要があるのです。

実際に資産運用を行うとなった場合、どのような種類があるのでしょうか。
まずは定期預金ですが、これも立派な投資です。ただし超低金利時代の今はローリスク、ローリターンです。
年利は0.01%ほどですが、100万円預けても年利で100円なので、リターンとしてはあまり見込めません。

個人向け国債は2018年現在は0.05%、外貨預金は米ドルで0.20％ほどです。
投資信託や新興国の外貨預金は利回りが高いものもありますが、それだけ世界情勢に左右されやすく、リスクが高い商品です。
同じ為替リスクを抱えるFXも信用取引を行えば、ハイリターンな利回りも可能ですが、乱高下が当たり前の世界です。素人が手を出すと、退職金がなくなるどころか、多額の負債を負う可能性もありますので、資産形成としてはおすすめできません。

株式投資も利回りが高く魅力的ですが、一生涯の勉強を強いられます。
ボラティリティも高く、日経平均株価の変動率を常にチェックしていても、海外投機家などのプロ集団とともに同じ土俵で戦っていくのはなかなか厳しいものです。
また株式投資などは売却タイミングも重要なため、サラリーマンが副業で行うには時間が取れずに塩漬け(売却損があり、売れずに放置してしまう)してしまう可能性も否めません。

ブログの知識だけで
資産運用を始めるのは危険

ブログを閲覧し、「あの人にも出来るなら、自分も資産運用やってみよう！」と考えて、すぐに始めてしまう・・
資産運用は素人が高い利回りを鵜呑みにして始めるには、あまりにもリスキーです。
たとえば、仮想通貨などが良い例でしょう。
2018年1月には国内大手交換会社コインチェックが
外部のハッキングを受け、580億円相当の仮想通貨が流出されました。
今後は法規制が強化される可能性も高いですが、
仮想通貨の価格は乱高下が続いています。
新たな決済インフラの手段として、仮想通貨に対する期待値は高いですが、
価格の変動幅があまりにも高すぎます。
このようなハイリスクな投資手段に
投資家側がリスクを
把握しないままに
参加していくのは大変危険な行為です。
まずは知識を深めることが重要です。

不動産投資は資産運用の中でどのようなポジションなのかと言いますと、
一般的にはミドルリスク・ミドルリターンと言われています。
しかし、ローンを組んだ場合は、家賃収入でほとんどの返済は賄え、好立地な物件であれば長期的な安定収入を見込めるので、しっかりと見極める知識があれば、意外とローリスクな投資方法です。

また、現物資産なので家賃収入とともに、現物の不動産が手に入るのも魅力です。
ローンを組めば、団体信用生命保険に加入でき、生命保険代わりになることも人気の理由の1つで、
物件評価が高ければ、サラリーマンが頭金0円で始めることも可能です。
そのほか、不動産所得による損益通算で、住民税や所得税を節税することもできます。

ただし、これからも賃貸需要が続く物件を選ぶ必要があります。せっかく購入したマンションに入居者がいなければ、家賃収入は絵に描いた餅になってしまうのです。そのためには不動産投資を始める前に「見極める目」を養うことが大切です。

たとえば、日本の人口は2025年には1億2,000万人を割り込むのではと懸念されています。
一見、不動産投資は時期じゃないのでは？と感じますよね。しかし、東京都の単身世帯は増加傾向にあります。

家族類型別世帯数の推移（東京都）

注)　*印は、国政調査結果にもとづく。平成22年値は、国勢調査の
結果をもとに世帯不祥を按分した基準世帯数である。

つまり、東京都の単身者用マンションへの投資ならば今後も賃貸需要が高まることが予測されているということです。不動産投資は「情報」が命です。多くの情報から取捨選択し、よりよい資産形成の手段として活用していく個人投資家の方々は年々増加しています。

卵は一つのカゴに盛るな　
-リスク分散の重要性-

投資の世界の格言として「卵は一つのカゴに盛るな」という言葉があります。
これは一つのカゴに卵を全部入れておくと、
そのカゴを落としたら、全て割れてしまう危険が高いので、
卵は複数のカゴに分けておくべきだということを表しています。
資産運用で大切なことはリスク分散です。
マンション投資でも1室よりも複数運用した方がリスク分散できますし、
すでに資産運用を行っている場合は、
ポートフォリオが偏らないように、
さまざまな投資対象を
織り交ぜながら
リスク回避を行うことが大切です。

将来に向けて、資産運用が必要であると同時に、どの資産運用を選択していくかが非常に重要です。
自分に合った資産運用を行うために、メリットとリスクを学び、深い理解を持って投資を開始することが賢明です。