ーマンション投資で年金対策ーあなたの老後生活は年金で賄えるのか?

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ーマンション投資で年金対策ーあなたの老後生活は年金で賄えるのか?

2016年12月16日に年金制度改革法が成立しました。
その改革法では、賃金に合わせて年金額を引き下げる
ルールが強化されており、2021年4月から施行される
ルールでは、賃金よりも物価が下回る場合、賃金の
変動に合わせて年金額が改定されるようになります。
年金自体の破綻を防ぎ、制度の持続性が高まるという
プラスの捉え方もありますが、
今後の減額はほぼ確実視されています。
「日本の年金制度は大丈夫?」
「将来的には制度自体が破綻するのでは?」と
不安に思っている方も
多いでしょう。
まずは老後の生活について少し考えてみましょう。

年金と老後の生活について

年金とマンション投資の比較

マンション投資で年金対策

老後の生活について不安を抱いているのは全体の8割

公益財団法人 生命保険文化センターから発表された
「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、
自分自身の老後生活についての不安の有無をみると、「不安感あり」は85.7%、8割以上の人が老後生活に
対する不安を抱えている結果となりました。

老後生活に対する不安の有無
老後生活に対する不安の有無

また不安要素としては、「公的年金だけでは不十分」が80.9%と最も高く、
「日常生活に支障が出る」(57.2%)、「自助努力による準備が不足する」(38.1%)、「退職金や企業年金だけでは不十分」(36.7%)など経済的な理由を挙げる方がほとんどを占めています。

老後生活に対する不安の内容
老後生活に対する不安の内容

2050年ごろには
現役世代1人で高齢者1人を支える?

そもそも年金制度は自分自身の年金を自分で積み立てるような「積立方式」ではなく、
今の高齢者に支給されるものを今の現役世代が支える「賦課方式」を取っていること
も維持できなくなるのではと言われる所以です。

すでに国民の4人に1人は65歳以上の高齢者です。
現状でも現役世代3人で高齢者1人を支える状況ですが、2030年ごろには
現役世代2人で高齢者1人を、2050年ごろには現役世代1人で高齢者1人を
支えることになります。

2015年でも厚生年金受給者の平均
年金月額は約14.7万円というなかで、
2050年ごろに現役世代1人で高齢者
1人分に当たる約14.7万円
の支給額を
賄えるとは到底思えません。

スタッフイメージ

老後の生活には年金だけでは、一般的な暮らしで4.6万円、ゆとりある暮らしなら12.8万円も足りない

「平成28年度 生活保障に関する調査」によれば、マイホームを取得している夫婦2人で老後生活を送る上で
必要と考えられている一般的な暮らしの生活費は26.7万円、ゆとりある老後生活費は月額34.9万円と
計算されており、実際の公的年金額で賄えるのか?というと、平成29年度の厚生年金は※22.1万円の
支給額となります。(※夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8 万円)で 40年間就業し、
妻がその期間すべて専業主婦であった世帯で夫婦合計額)
つまり、公的年金だけでは一般的な暮らしで4.6万円、ゆとりある暮らしなら、12.8万円足りないことに
なります。
そして、この差額についてはこれから自分自身で用意することになるのです。

老後生活を送る上で必要と考えられている一般的な暮らしの生活費

老後対策:年金・保険のチェックも忘れずに

実際に老後資金をどのような手段でまかなっていこうと考えているのかをみると、「公的年金」が87.5%と最も高く、以下「預貯金」(70.4%)、「企業年金・退職金」(40.5%)、「個人年金保険」(33.3%)となっています。多くの方は預貯金、退職金等で補填したいと考えられている事がうかがえます。

老後の生活資金をまかなう手段
(複数回答, 単位:%)
平成28年 平成25年 平成22年 平成19年 平成16年 平成13年 平成10年
公的年金 87.5 86.5 87.2 86.2 83.4 84.3 82.0
企業年金・
退職金
40.5 39.5 39.0 38.6 33.9 40.1 37.0
個人年金保険 33.3 30.6 30.7 33.9 31.8 36.7 40.1
預貯金 70.4 67.1 67.9 64.6 63.1 64.5 64.1

※平成19年調査から新設

参照元:公益財団法人 生命保険文化センター 
「平成28年度 生活保証に関する調査」

また、「年金も払ってるし、保険にも加入しているから老後は安心」という方も、ご自分が加入している
年金・保険の種類をきちんと確認してみて下さい。
年金や保険には様々な種類があり、月額掛け金の違いだけでなく給付開始時期や終了時期、死亡時の遺族へ
の給付金の有無、死亡後の給付金の継続有無など、把握しておく必要があります。
生命保険の営業マンに頼まれたから、という理由で加入し、内容をよく理解しないまま、掛け金を払い続け
ている方が多くいらっしゃいます。

年金制度を含めて、老後の生活にはさまざまな経済的不安が渦巻いています。
今後の備えとして、マンション投資と年金の比較についてもまとめていますので、気になる方は資産運用の
知識を持つ上でも確認してみてはいかがでしょうか?

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