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「空き家リスク」4軒に1軒が空き家の時代

■少子高齢化が招く空き家の増加

現在の日本の人口は、2010年の1億2800万人をピークに減少に転じています。過去の推移と比較すると人口減少の速度は緩和していますが、これは少子化が緩和されているのではなく、高齢者の寿命が延びていることによるものとなります。
世帯数も2019年にはピークとなり不動産が供給過多となり空き家が増加し続け、2028年には日本の住居の25.7%、つまり4軒に1軒が空き家になると予想されております。

■空き家増加による問題

空き家が増えると管理する人間が減ることにより周辺地域の環境・景観の悪化、不法侵入等の治安の悪化や不動産自体の劣化を招き、それに併せて周りの住宅の価値も下がっていく傾向が強いため、住居者との家賃トラブルに発展する等の可能性も考えられます。
上記のような事が理由となり「空き家が増える」「その地域の資産価値が低下する」「新しい人が引っ越して来ない」という悪循環が生まれてしまいます。

■空き家リスクの回避

日本における高度成長期の住宅の供給は、不動産に対する投資効果と資産価値の上昇を生み出し日本の経済発展に貢献してきましたが、人口減少の状況と相まって空き家問題が浮き彫りになってきました。
昔から土地供給の少ない日本では土地、家屋に対する配分率が高いため、資産価値として大きな金額と成る不動産は、安定的な資産形成の手段でした。
しかし、人口減少によりこの経済原則が変化してきています。
手持ち不動産を投資に活用することも重要な方法の1つですが、人口流動状況や、空き家対策の進展などを良く考慮し、問題の本質にある「人口減少」を良く踏まえ、専門家の意見などを参考にしつつ自らの判断で進めて行くことが必要となります。

「空き家リスク」4軒に1軒が空き家の時代


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