「2020年問題」東京五輪後の見通し
2020年問題とは？
今回は、「2020年問題」についてご紹介させていただきたいと思います。
そもそも、不動産における「2020年問題」とは
東京オリンピック終了後、少子高齢化で管理不全のマンションが増加し、
マンション価値が暴落、資産価値が激減するという問題を指します。
東京都の人口減は2025年からはじまり、高齢化率はうなぎのぼりで上昇する
見込みです。そして東京都の未婚率は、男性は全国３位、女性は全国1位であり、
また出生率では東京都は全国で最下位。つまり結婚しない、子供が増えない
という状況に陥っています。
また、オリンピック需要ですでに首都圏エリアの不動産価格は高騰しており、
オリンピック後も上がり続けることは無いことや
オリンピックバブルがはじけた後のタイミングで低価格マンションの
買い占めを目論む外資系ファンドが出てくる可能性もあると言われています。
しかし、インカムゲイン(家賃収入)を中心としたオーナーが、
管理をきっちり行っていけば2020年に突然暴落することはありません。
また、結婚する人が少ない、子供の数が増えないという問題の本質である
「少子高齢化」は確かにありますが、東京都の単身世帯数は今後増えていくと
予測されており、ファミリー物件から医療等の施設が充実した都心部を中心とした
単身世帯用のマンションへと需要がシフトしていくことが伺えます。
人口が増えていく場所、空き家が少ない場所、再開発が入る場所を見ながら
健全なマンション投資を行えば、さらにリスクは少なくなります。
大切なのは、「市場の動向」「地域・物件の特性」をしっかり把握することにあります。
東京五輪後の日本はどうなる？
東京五輪後の景気の息切れを見据えた成長プランとして、
カジノを中心とした統合型リゾート（IR）の実現を目指す計画/法案が
進んでいることはご存知でしょうか？
目玉となるカジノ施設に、国際会議場や展示場等の観光施設を加えた総合施設を、
2020年以降に全国で2〜3カ所建設する予定で、「ポスト東京五輪」の柱と
位置づけられています。
カジノだけでなく、国際会議場などの施設を併設するという点が、
この法案の最大のポイントで、総合施設の枠組みを法律で規制をかけるのは
日本が初めての試みだと言われています。
統合型リゾート（IR）はシンガポールではすでに年間6,500万人もの観光客を集めるほど
成功に繋がっており、2万人以上の雇用を生んでいます。
東京では五輪開催決定後から多くの開発が進んでいますが、
東京五輪後も開発された施設の稼働に加えて、IRが東京に誘致されれば
訪日外国人の増加が予想され、国内での雇用拡大、さらに交通整備等の様々な
効果が期待できるのではないでしょうか？
「東京五輪後の不動産はどうなるの？」、「人口減少するのに不動産購入して大丈夫？」
とお考えの方がいらっしゃれば、ご参考にしていただければと思います。
