金利　マイナス0.020～0.050％

日経新聞でのマイナス金利に関する記事をご紹介させて頂きます。

※以下「日本経済新聞　2017年5月10日　夕刊」一部抜粋

（以下引用）


長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは今後1か月、マイナス0.020～0.050％で推移するだろう。
方向感の乏しい展開が続く。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は6月13～14日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを実施するとみるが、米10年金利の上昇は限定的となろう。

10年金利に影響するFRBの保有資産縮小の開始はまだ先であることが一因だ。

トランプ政権の掲げる財政刺激策の実現に時間がかかること、インフレ率の上昇が加速していかないことなども米金利の上昇を阻む。
日本の金利への波及も限られる。

日本も国内の景気が堅調さを保っており、日銀が追加緩和に動くことはないだろう。

一方、物価が上がらない限り、日銀がゼロ％程度としている長期金利の操作目標を引き上げる可能性は低く、10年債の利回りの動きは限られるだろう。

（引用以上）

引用は以上となります。
いかがでしたでしょうか。

2016年初頭に導入されたマイナス金利政策。
銀行は日銀にお金を預けたままだと金利がとられてしまうため
融資先を従前よりも積極的に探すようになりました。

こうした中で、貸出先の開拓に苦労したのが地方の金融機関です。

都銀をはじめとした首都圏の銀行など金融機関は貸出先となる企業も多いですが
地方はそう多くないからです。

地銀の多くは東京にも支店を持っていますが
それはあくまで東京に地元企業の東京支社・支店や財務省・金融庁があるからです。

地方の銀行が、東京本社の法人や在住の個人向けに営業活動をすることは
その本来の目的からしてなかなか手を出せないと思われます。

こう考えると、いまの東京の不動産市場の活況ぶりは
地方の金融機関には関係ないように思えます。

しかし実はそんなことはありません。
冒頭に述べたように、地銀や地方の資産家が東京の不動産に着目し始めているのです。

それは、「相続税対策」の為です。
例えば、地方在住の資産家が亡くなり相続が発生した場合・・・。

地元の不動産があったとしても
昨今の状況ではなかなか地方の不動産には値はつきにくいです。

相続人にしてみれば、被相続人が持っていた不動産や事業を受け継ごうとしても
相続税を払えないということがあります。

当然、銀行は納税のための融資はしてくれません。

しかし収益の生み出せる不動産物件をもっていれば、事業として融資はしてもらえます。

地方在住者でも東京の収益不動産を持つことで
相続税対策ができますし、地方の銀行にしても融資先が見つかります。

不動産など資産があれば、「相続」はいずれ必ず起きます。

対策は早めに取り組んでおいたほうがいいでしょう。

その時、不動産を使った対策は、地方在住でも首都圏在住でもとることは可能です。

しかしそこには、不動産物件情報のみならず
金融機関との間に強固なネットワークを築いているバートナーの存在が不可欠といるでしょう。

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