インフラクライシスで【不動産投資0.3】時代へ

2013年12月2日、笹子トンネル事故から1年が過ぎました。

その日の日経新聞には
「点検、補修をしていれば防げたはずの事故で、中日本高速の責任は明白だ」
「老朽化対策を怠った、として中日本高速などに損害賠償を求め横浜地裁に提訴した」
との記事が載っています。

笹子トンネルの事件でインフラクライシスが問題視されてきました。

国や自治体がこれまで整備・維持してきた巨額の社会インフラ（国民経済の発展に必要な公共施設のこと）が、今後このままの質を維持できるかどうかが不透明になってきていると言われています。

つまり、全国の道路、橋などの膨大なインフラが老朽化しており、『笹子リスク』が各地に潜んでいるということです。

これらのインフラリスクの意識の高まりや、2011年の3.11以降の耐震診断義務化の流れを見ると、不動産投資はターニングポイントを迎えている、と言えるでしょう。


不動産投資の歴史を振り返ると、バブル期の「土地神話を背景にしたキャピタルゲイン商品としての不動産投資」が当たり前の【不動産投資0.1】時代があり
バブル崩壊後は「割安の中古物件を取得して、高利回りを狙う投資手法の不動産投資」が流行した【不動産投資0.2】時代がありました。
（しかしこの期間は、耐震偽装問題や２０００年問題、阪神淡路大震災や3.11の東北震災などがあり、建物の安全性に対する意識が高まりました）

そして現在は「インフラクライシス問題を踏まえた不動産投資」の【不動産投資0.3】時代になってきてるのではないでしょうか。

これからの不動産投資は、「長寿命」で「高度な安全性」を満たす建物に対して投資をする時代になります。
また、そのような物件が、「賃借人」に選ばれる物件になります。

建築基準に不安のある（だからこそ安い）中古物件を所有して、その「利回り」のために賃借人の生命を危険に晒すような投資手法は終焉を迎える
ということです。


今までは「利益追求」の視点ばかりが強調される時代でした。
賃借人の安全や建物の耐震性よりも、ひたすら「利回り」が強調されてきたからです。

しかしマーケットの意識は確実に変化してきています。

これからは、真に社会に必要なインフラを提供する、そして、入居者にとって安全な住まいを提供する、という本来の投資家の在り方が求められるようになります。

「公（おおやけ＝社会性）」を考える視点と「私（わたくし＝利益追求）」を考えるという、２つの視点を合わせ持つことが時代の要請になってきているのです。