相続「大増税」が来る

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相続「大増税」が来る

『週刊東洋経済』10/26号(東洋経済新報社発行)の記事を一部ご紹介します。

今週号のタイトルは

「相続税から 葬儀まで いま知りたい『終活』」

今回はその中の特に「相続」に関連した記事をピックアップします。

その中でも特に気になった内容といえば

基礎控除縮小で“小金持ち”も狙い撃ち。
相続「大増税」が来る。
財産5000万円以上なら、ほぼ相続税が課される。
二次相続(配偶者なし)ではさらに負担が大きい。


という部分です。


■相続税の課税割合は東京都がトップ

相続税が課税される方の割合について全国のトップ10の都道府県が記されています。


順位   都道府県   課税割合(%)

1位   東京都    8.8
2位   愛知県    7.8
3位   神奈川県   6.6
4位   埼玉県    5.6
5位   静岡県    5.3
・・・以下6位奈良県 7位京都府と続く。

(※)2011年実績
   課税割合=課税対象被相続人数/死亡者数
  (出所)各国税局や厚生労働省の資料を基に税理士法人タクトコンサルティングが作成

記事の内容としては

「特に15年からは、相続増税がいよいよ実施される予定。
基礎控除が4割縮小することによって、初めて相続税を納める人が増えるだろう。」
「都心で家持ちの人は課税対象になる確率は高い。」
(辻・本郷税理士法人の木村信夫税理士)

現に地価の高い東京都は、課税割合が8・8%と、全国トップの水準だ。

となっています。
いままで「自分の場合は実家の土地建物が少しあるだけで、現金もそんなにあるわけではないのであまり関係ないだろう」と考えている方も多いかと思いますが
もしそのご実家が東京都内にある方の場合そうのんびりもしていられないかも知れません。


マンション経営オーナー様の中で最近増えてきているのが
ご自分のお子様への相続対策の一環として現金で投資用マンションを購入されるケースです。

物件にもよりますが現金と比べると
様々な控除を受けることができるため、相続税評価額が約60%も減ります。

例えば2000万を現金で相続した場合は
相続税評価額は100%のため「2000万円」に税金がかかります。

しかし、投資用マンションの場合は
課税対象額が約40%になりますので「800万円」にしか税金はかかりません。


こうやってみると結構大きな違いになります。

『自分も何かやらないと損なのでは?』と思われた方は、ぜひお問い合わせください。


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