インフレ対策について | マンション経営Q&A

マンション経営を検討中で、不動産価格は今後も上昇するのか、というご質問ですね。

昨今、土地投資を増やす企業が増えている。という記事が目立っています。
日経新聞（平成１９年２月９日付）の日銀の企業短期経済観測調査(短観)によると、昨年１２月時点での２００６年度の土地投資計画は前年度実績比で約１割増の見込み。

不動産業や小売業などが前向きになっている。

バブル崩壊以降の「持たざる経営」が転機を迎え、都市部の地価上昇にもつながった形。

収益性を見極めることが大事。弊社扱い物件のように保証賃料であることが重要。

日銀の短観によると、民間企業(資本金二千万円以上)の２００６年度の土地投資計画は２００６年１２月調査で三兆三千二百八十億円。

前年度実績に比べ１０．９％増えた。

１２月時点で前年度実績比プラスとなるのは土地投資に関する調査を始めた２００３年度以来となる。

不動産業33%増

短観では、年度途中に計画が上方修正されていく傾向があり、最終的な２００６年度の投資額はさらに膨らむ可能性もある。

２００５年度は１２月調査で前年度実績比２０．８％減だったが、その後の上方修正で最終的には８．３％増となった。

２００６年度の土地投資計画を業種別にみると、非製造業が２１．８％増。

特に突出するのが不動産業で３３．５％増となっている。

三菱地所は２００６年１２月、企業連合をつくり、JR大阪駅北側の梅田北ヤード再開発で開発用地の取得を決めた。

住友不動産も２００６年末、東京・港の六本木プリンスホテルを買収。

２００５年に買収した隣接の日本IBM本杜ビルの土地と合わせて再開発する。

日本企業はバブル崩壊後、手持ちの土地を売って借入金を減らす動きを強めていた。それが一転、土地投資に前向きに転じ始めたのは借入金の削減がほぼ一段落、逆に手元資金が膨らんでいることがある。

「バランスシート調整が一巡し土地の購入・売却ともに前向きな取引が増えている」企業の土地購入意欲の高まりを背景に、都心部の商業地の地価は上がってきている。

日本不動産研究所がまとめた昨年９月末の市街地価格指数では、六大都市の商業地は上昇した。半年前に比べて８．９％上昇した。