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マンション投資でできる 節税対策について

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不動産投資(マンション投資)の『減価償却』による節税対策(効果)とは?恒久的なものですか?

『減価償却』は、マンション等の投資用不動産購入費用など、購入後すぐには全減しない(全価値が直ぐには下がらない)ものなどで、初年度に一度に経費計上(償却)できない場合、毎年少しずつ経費に計上し、実際には“現金支出がない経費”として一定の計算式において、帳簿上の経費計上する事で節税できる魅力的な節税対策です。


過去において、実際には不動産価格が上昇している時期にもかかわらず、一定の計算式により、原価償却として帳簿上の経費計上して節税することができた時期もありました。


また、恒久的ではないものの、鉄筋コンクリートの新築マンションを例にすれば、概ね47年間の減価償却費計上が可能ですが、その辺は専門家である税理士に案件毎に回答いただく必要があります。

いずれにしても、金利負担分の縮小や、償却費用の縮小など、節税効果は一定なものではありません。


ただ、そもそも『株』や『FX』などの投資や『通常の預貯金の金利』の利益であっても、利益があれば相応の税金が課せられます。


投資利益 ⇒ 課税 ⇒ 納税


これは基本原則で、逃れることはできません。


将来的に減価償却が縮小して、将来的には他の投資のように、税務申告において帳簿上の赤字が黒字化し、相応の納税が発生するのは、投資収益がある以上は逃れることができません。



しかし仮に税金還付等の直接的な節税効果がなくなっても、少しでも投資収益への課税による《納付額を少なくできれば》それも節税という意味においては大きな成果(成功)ということになります。


その点において、サラリーマンでも経費計上が許される魅力的な『減価償却』を活用した投資が、不動産投資(マンション投資)なのです。


そういう意味においての、減価償却による節税効果は、効果の大小はあるにせよ、概ね47年間は継続するともいえるのです。

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