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住宅ローンやクレジットカードの審査では、カードの利用額や金融機関からの借入といった個人の「信用」が重視されます。

こうした情報は信用情報機関に登録されており、個人でも自分の情報を確認できます。



カードで払った代金が決済されたか、借金を滞りなく返済しているか、カードの限度額と残債はいくらか・・・。
このような消費者がカード会社や貸金業者などと取引した記録が信用情報です。

カード会社や貸金業者、金融機関が、加盟する信用情報機関にそれぞれの顧客との取引情報を登録します。

新しくカードを作るときやローンを組むときの審査では、カード会社などが信用情報機関から顧客個人の情報を取り寄せて判断材料にしており、
個人の信用度は「延滞」「与信枠」「残債額」などに左右されます。


個人の信用情報を登録・蓄積する主な機関は以下の３つあります。

CIC・・・クレジットカード会社　など

日本信用情報機構・・・消費者金融、クレジットカード会社　など

全国銀行協会・・・銀行・信金信組・農協　など




それぞれ消費者本人が自分の信用情報を開示請求する事ができます。

窓口・郵送、どちらでも開示請求できます。


３機関はそれぞれ加盟企業が違い、開示で分かる情報は少しずつ違います。

カードなどの毎月の支払い状況は、CICと全銀協では直近の支払い月から最大過去２４ヶ月分を確認できます。

月単位で未入金でも、すぐ支払えば問題はありません。

３ヶ月など一定期間を超える延滞が「異動情報」として記載されます。

異動情報は延滞解消から最大５年間保存されます。
全銀協では官報に公告された破産や民事再生の開始決定の情報を１０年間掲載します。

３機関は連携しており、異動情報は他機関の加盟企業も見ることができます。

加盟企業が消費者の信用情報を見た記録は報告書に機関により３〜１２ヶ月掲載しますが、個人が自分の情報を確認した記録は載りません。

解約したカードや完済したローンの記録は解約・完済から最大５年間残ります。


クレジットカード１枚につきキャッシングと買い物の利用限度額が計百万円前後あることがあり、カード５〜６枚持つと、与信枠の合計は数百万に達します。

「与信枠は経済的な信用力を表すと考える企業もある反面、将来借金をするリスクとみなされる恐れもある」との指摘もあります。


残債額や与信枠が年収に比べて多すぎる人は、住宅ローンなどの借入が難しくなる恐れもあります。

「与信枠の合計と未払いの残債額」は把握しておくといいでしょう。