その他、迷惑電話・年末調整等 | マンション経営Q&A

平成２１年中に返済期間が１０年以上の住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築等をし、住宅の用に供した場合、マイホームの床面積や所得金額などの一定の要件に当てはまれば年末のローン残高の１％（最高５０万円）を１０年間、住宅借入金等特別控除として、所得税の算出税額から控除を受けることが出来ます。

このケースの場合、住宅借入金等特別控除について確定申告はできますが、既に年末調整により所得税額が０円となっていますので、還付される所得税はないことになります。

なお、この控除の適用をうけるためには確定申告をする必要がありますが、
給与所得者は、１年目に確定申告をすると、２年目以降は年末調整で控除が受けられる仕組みになっています。