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≪税から逃げるサラリーマン(朝日新聞より)≫ 『サラリーマンでもワンルームマンションなど41件、資産総額で3億円!サラリーマンとしてもらう給与所得の合算による節税も秘けつ・・・』

→【サラリーマン】で【節税】や【資産運用】や【不動産投資】に興味関心の強い方々で、以下の記事を見逃した方々の為に以下に記載いたします。

朝日新聞 朝刊 1面 (平成20年9月13日土曜日) より以下の記事を発見しました。
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≪税から逃げるサラリーマン(朝日新聞より)≫

 出勤するサラリーマンですし詰めの地下鉄車内。
東京都内に住む50歳代の大手商社マンは、不動産投資に関する本を取り出した。
「低額物件の複数購入でリスク分散・・・・・」。
前日の深夜、自宅でネット検索した物件を一つひとつ思い出していく。

 都内や札幌など6都市に持つワンルームマンションなどは41件、資産総額で3億円。
そのノウハウの一つが、不動産投資で得られる所得と、サラリーマンとしてもらう給与所得の合算による節税だ。

 マンションの賃貸収入を上回る経費を計上して不動産所得を赤字にすれば、合算後の所得が減り、納税額も少なくなる。
経費は、物件購入のために借り入れたローンの利払い費や管理会社への委託費だけではない。
札幌に花火大会を見に行く旅費も、物件の視察を組み込んで経費に。
賃料収入の帳簿への記入を子ども2人に手伝わせ、「アルバイト料」として月に8万円ずつ計上。
実際には2人の高校の授業料や小遣いだが、年齢などの用件は満たしており、「ルールは守っています」。

 商社での収入が1千万円を超えた92年ごろから10年間、所得税と住民税は「無税状態」だった。
昨年は給与1400万円に家賃収入が2400万円あったが、「払った税金は60万円ほど」。
子どもの保育料軽減や教育助成金など、国や区の低所得者向け補助も受けてきた。
長期保有に徹したため売却損もなく、ローン残高を引いた純資産は約1億円に膨らんだ。




 「会社人間になりたくない」と始めた不動産投資だったが、領収書があれば「経費」がとがめられることはない。
「サラリーマンは損をしている」とつくづく思う。
「役所の仕事ぶりをみると、税金を払う気がなくなる」

 定年を迎える数年後のプランもある。
「法人を作り、不動産などの資産は相続税がかからない法人所有に移し、子どもたちに・・・・・」。
「節税人生」の老後はバラ色だ。

 税金を給与から源泉徴収され、「従順な納税者」だったサラリーマンの「反乱」が広がり始めた。

 国民が「負担」から逃げると、国や自治体の財政難が一層深刻になり、社会保障制度のほころびは広がるばかりだ。
一方で「負担増に意義があるなら応じる」という人も少なくない。
納得して税金や保険料を払うには何が必要か。
総選挙を前に、現状を報告し、選択肢を考えていく。
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