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金融商品と違い、不動産投資がインフレ対策になるのは何故でしょうか？ |
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資本主義経済の一般的な物価の上昇率は年２～４％と言われております。これは世界経済の歴史からも明らかです。さらに超インフレになれば、１０％超も視野に入れなければいけません。
この状況で将来的にインフレに見舞われた場合、現金や預貯金等の金融資産は貨幣価値が目減りする可能性が御座いますが、マンション投資の場合、物価の上昇と共に不動産価格も上がっていきますので、資産価値が大幅に下落することは考えにくく、同時に家賃の上昇の可能性も予想されることから、マンション投資はインフレに強いと言われております。
昭和43年に竣工した霞ヶ関ビルの家賃収入は、今から37年前の当時の家賃収入額の10倍を大きく上回っております。
昭和43年に東芝府中工場のボーナスを載せた現金輸送車が襲われた3億円事件。当時の価値からしますと、現在の30億円以上の価値がありました。
いまだに当時の3億円の札束は見つかっておりませんし、使われていないことが紙幣番号から明らかですが、もし竹やぶからﾎﾟﾛｯと見つかったら、やはり3億円の紙幣でしかないのです。30億円以上の価値は、まさに『たまて箱』を開けたごとく・・・10分の１に・・・
将来あてにしてる退職金2,000万円が、20年後受け取ってみたら、200万円程度の価値だったらびっくりですが・・・
霞ヶ関ビルの家賃収入のようにリスクヘッジできればインフレ対策になるのではないでしょうか。
実際に、長期にわたる運用を強いられてる大手の生命保険会社では、不動産の運用は常識です。
日本最大の生命保険会社は、賃貸用不動産の運用延べ床面積では、国内企業でトップ３に入るほどです。
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③ インフレ・物価上昇への備え
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⑤ 経費計上による節税効果
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