不動産投資ローンの審査がゆるくなってきたと聞きました。
頭金0円で100%融資の不動産投資ローンなど、近況をご指南ください。
少しでも優良な貸出先と見れば、たとえ不動産投資家向け融資であっても増やす動きが出てきた模様。
信用力のある人には、たくさん貸すが、少しでも不安があれば、まず審査は通らないという、メガバンクの姿勢が見え隠れする。
個人なら、信用力のある勤務先に所属する人が一層有利となる傾向が強まりそうです。
物件の収益性・安定性次第では、億円単位の購入資金も融資する極端な銀行も出てきた模様です。
中古アパートを次々と1棟買いする個人や、再び活気づくREIT(不動産投資信託)など、不動産市場が再び動き始めたからです。
一般的なサラリーマンのなかには、不動産ファンドが所有していたアパートを1棟買いしたのを皮切りに、次々と物件を購入し、アパート4棟、総額で1億5000万円の資産を保有している方も・・・
リーマンショック以降、停滞が続いていた国内不動産市場だが、その一部に、活気が戻りつつある。
土地は「今が底値」と見た個人投資家が、昨年あたりから様子見の姿勢を一転させ、積極的な買いに走っています。
日本銀行によると、国内銀行の「個人による貸家業」向け貸出残高は、統計を取り始めた2009年6月の19兆6754億円から、2010年12月には20兆6630億円と、1兆円近く増えた。
インターネットを検索し、サラリーマンや個人投資家が不動産投資指南サイトやセミナー等で勉強し、不動産投資に動き出した個人だけではなく、ここ数年、停滞が続いていたREIT市場。
昨年10月を境に状況が一変。
日本銀行が金融緩和策の一環として、買い入れ資産の対象にREITを組み入れた。
日銀の買い入れによる信用力の回復もあり、東京証券取引所のREIT指数は、昨年10月以降、急騰した。
2010年初めから1年間の上昇率は24.8%に達し、これまでの最高の上昇率だった2004年に迫る水準を記録している。
相場の上昇機運に後押しされる形で、REITによる不動産の売買が今年に入って目立つようにもなった。
1月の国内REITは公募増資と投資法人債の合計で約455億円を調達したことが明らかになり、マンションやオフィスビルなどの購入に向かっている。
銀行をはじめとした金融機関は、リーマンショック前後から、国内不動産向け融資を絞ってきた。
日銀によると、国内銀行の不動産向け貸出残高は2009年6月の61兆7730億円をピークに、2010年12月に59兆6162億円まで減らした。
だが、その減らした残高分を補うのは容易ではなく、国内景気の低迷、人口減少もあり、メガバンク、地方銀行とも優良貸出先の維持には四苦八苦している。
日銀によれば、2009年3月472兆9951億円だった国内銀行の貸出平均残高は、2011年1月で456兆6277億円にまで減少。
日銀の量的緩和策によって積み上がったカネが企業の貸し出しに回っていない状況が続いている。
その中で、少しでも優良な貸出先と見れば、たとえ不動産投資向けローンであっても増やす動きが出てきた。