不動産投資で物件は劣化するもの。対策はされているか?
普通のサラリーマンが、マンション投資を目的に東北と東海地域でそれぞれ中古マンションをフルローンで買いました。 価格は合計で2億5000万円です。 販売した会社は『利回り13%』と言っていたそうですが、それは満室になった場合の想定利回りであって、実際は2棟合計約30戸で4割もの空室がありました。
しかもオーナーが購入する直前半年間に5戸の入居が立て続けにあったのですが、家賃は以前から入居があった部屋より20%安い水準で、明らかに『販売時に見かけ上の入居率を上げる』ために入居させたと思われます。
また2棟とも築20年近い物件にもかかわらず大規模修繕がなされていません。
外壁の修繕だけでも500万円くらいはかかりそうです。現在の入居率でギリギリ持ち出しになっていない水準ですが、これ以上空室が発生してしまったら、そのサラリーマンの収入ではとても補てんしきれないでしょう。 遅かれ早かれ破たんしてしまうと思います。
このような『失敗例』が多発すれば、金融機関が不動産投資、特に資金力の乏しい個人の不動産に対する融資の引き締めにかかるのは至極当然といえるだろう。
このような失敗の無いように、、「いかに融資がつくか」という観点で『投資物件』&『販売会社』を選ぶことの出来るように、資料請求フォームより無料の不動産投資Q&A集など、盛り沢山の資料をご請求ください。
⇒ リスクヘッジ策として、地域、世帯等のマーケット調査を詳細にすることが重要です。