株式会社シノケングループおよびそのグループ会社(以下、「当社」といいます)は、『お客様の成功がすべて』という経営理念のもと、お客様、株主様をはじめ、従業員や採用選考応募者様等を含むあらゆるステークホルダーの皆様方の個人情報が尊重されるべきものであることを認識し、個人情報保護に関する法令と社会秩序を尊重・遵守することが社会的責任であることを自覚するとともに、個人情報の適正な取扱いと保護に努めます。
また、当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」を遵守して、特定個人情報の適正な取扱を行います。
本方針において、個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、以下のいずれかに該当するものをいいます。
当社では、お客様に対する様々なサービスの拡充のため、個人情報に加え、以下のような情報を取得することがございます。これらの情報に関しましても、高度情報化社会における情報の重要性に鑑み、個人情報に準じてお取り扱いいたします。
オートロック・防犯カメラ・窓センサー等の防犯機器による検知結果、各種IoTサービスのご提供に伴うお客様の行動履歴情報・位置情報・ご利用端末情報、お客様が当社サービスご利用時に登録された情報等
当社は、個人情報の取得にあたり、適法かつ公正な手段によってそれを行い、以下の利用目的の範囲内で、個人情報を取得させていただくことがございます。また、当社は、取得・保有する個人情報について、適正手続きのもと、以下の利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を利用させていただくことがございます。さらに、利用目的の範囲を超えて提供が必要な場合は、個別に契約等により、ご本人様からの同意を取得したうえで提供いたします。
なお、個人情報の提供に同意していただけない場合は、以下の利用目的記載のサービスを適切に提供できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
当社は、ご本人様の同意を得たうえで、個人情報を上記目的の達成に必要な範囲内で、第三者へ提供することがございます。ただし、以下に該当する場合はこの限りではありません。
当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、組織体制および社内規程を整備し、法令等で認められた場合を除き、特定個人情報が利用目的を超えて利用されないよう適切な取り扱いのため、細心の注意を払います。
また、当社は適切な情報の取り扱いが行われるよう、全職員に対する個人情報に関する教育および取り扱い情報に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。さらに、個人情報の委託先についての監督もあわせて実施いたします。
当社は、当社が保有・管理する個人情報について、ご本人様から、開示、訂正、削除、追加、利用停止、または消去(以下、「開示等」といいます)の請求があった場合、請求内容の確認および請求者様の本人確認を行ったうえで、法令および社内規程の定めに従って対応いたします。
なお、開示等に要した費用を手数料として徴収させていただく場合がございます。
当社への個人情報および特定個人情報の取扱いに関するお問い合わせ窓口は、こちらにて受け付けております。
当社ホームページよりリンクをしているページにつきましては、この限りではありません。
また、これらのリンク先ページにおける個人情報および特定個人情報の保護に関する責任は、当社では負いかねますのでご了承をお願い申し上げます。
当社は、当社の個人情報保護に関する取り組みを継続的に見直し、適宜その改善・向上に努める過程で、必要に応じて本方針を改定することがあります。また、変更の際はホームページにて新しいプライバシーポリシーを掲載いたします。
最終更新日:2020年8月28日
弊社は、以下の方針に従い適切な営業活動を行うよう努めておりますのでご確認頂きます様お願い致します。
また、不動産取引のご検討に際しては、十分な情報をもとにゆっくりと慎重にご検討頂きますようお願い致します。
ご契約の際には、以下の各事項や「特定賃貸借契約書」及び「重要事項説明書」及び「工事請負契約書」記載の特記・容認事項等の内容を充分にご確認いただき、分かりにくい点がございましたら、お気軽に弊社担当にお尋ねください。
一般的に不動産売買における物件価格は、不動産流通相場により上下することがあります。弊社は販売活動において、将来の値上がり利益の保証または値下がり分補填の約束は行いません。
一般的に不動産を運用する際の賃料は、社会・経済情勢の変化や近隣類似不動産の賃料等の影響により変動します。
弊社は販売活動において、賃料相場および賃料収入の保証は行いません。株式会社シノケンファシリティーズ等、弊社提携会社の特定賃貸借契約書利用の場合は、契約書記載の通りとし、保証契約期間、支払開始日、送金日、月額賃料、更新頻度等をご確認ください。また、大手賃貸管理業者様等との業務提携や再転貸契約等によるリスクヘッジを行うなどし、安定的な収益確保に向けたさまざまな努力を致しております。
不動産は固定資産であり、有価証券等の金融商品とは、価格形成、投資利回り等の変動要因が異なります。
所得税が還付(住民税が減額)されるのは、不動産収支が赤字となる場合であり、黒字となる場合は納税が必要となります。減価償却費や金利等、不動産所得に係る必要経費が減少した場合は、所得税還付額も減少(住民税の減額幅も縮小)します。また所得税還付額(住民税減額幅)につきましては、弊社は一定の額を保証するものではありません。
弊社が販売活動中に提示した計算書はあくまでもその提案時期に知りうる情報の範囲内の条件にて概算値で作成されたものですので、その値を保証したものではありませんので、ご契約の際には「特定賃貸借契約書」や「売買契約書」および「工事請負契約書」記載の金額の確認、及び「重要事項説明書」記載の特記事項等の内容を充分にご確認願います。
また、弊社が販売活動中に提示した計算書の値は、入力物件データの変更または、お客様個人の経済環境(年収の増減、扶養家族の増減等)の変化、社会・経済情勢の変化等の様々な要因により将来的に実態との乖離が発生する可能性があります。
不動産による収入がある場合、確定申告が必要となります。確定申告においては、不動産事業における必要経費を計上することができます。
ただし、それ以外の費用を計上することはできません。また、お客様ご自身での確定申告によるトラブルや税務相談等を、直接弊社従業員が対応しますと税理士資格の必要性の問題が発生する為出来ませんので、実際の申告の際には、弊社ご紹介の税理士等の専門家に御相談頂く事で正しく申告する事が可能でございます。
運用損益はさまざまな状況の変化により変動する可能性がありますので、不動産取引におけるご提案はあくまでも将来に向けてのより良い資産形成についてのご提案でもあり、また、リスクを伴ったご提案でもある事をご確認頂き、自己責任において慎重にご判断を頂いておりますので、その運用損益を保証するものでは無い事をご確認下さい。
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