なぜ１週間のうち２日間も税金のためだけに働いていると言えるのか。
その理由を解説します。
日本は累進課税という制度をとっています。
これは課税所得が上がると、税率も上がっていく制度です。
課税所得が700万円の人は、所得税が23％になります。
住民税は基本的に約10％です。
つまり、所得税と住民税を合わせた約33％の税金を納めることになります。
これに加えて、健康保険料や厚生年金保険料などの
社会保険料も支払っている状態です。
これらを合算すると、課税所得のうち約４割は
税金や社会保険料の支払いをしているという計算になります。
この事実を労働日数で計算すると…
１週間のうち５日間働いている場合、４割とは２日間になります。
つまり、２日間は税金のために働いているということが言えます。
これが「毎週２日間は税金のためだけに働いている」という意味です。
一生懸命、働けば働くほど税金が取られてしまいます。
なぜこんなことが起きるのでしょうか？
それは税金が「取れるところからたくさん取る」という
仕組みになっているからです。
国としては、高所得サラリーマンを狙い撃ちすれば、
１番「確実で」「楽に」税金を取ることができます。
給料が増えても、お金が手元に残らない理由はここにあります。
では、サラリーマンは狙い撃ちされて税金が取られるだけしかなのでしょうか？
確かに手段が少ないのは事実です。
しかし、サラリーマンでも税金対策は可能です。
不動産投資なら節税が実現できます。
なぜなら、実際には現金の支出がないのに、減価償却で作った会計上の赤字を
損益通算して、所得を圧縮することができるからです。
これは違法ではなく、税務上きちんと認められている節税方法です。
減価償却費を使って所得を圧縮することで、
給与から支払っている税金が払い過ぎの状態になります。
そのため、払い過ぎた税金は還付金として受けることができます。
こうすれば払い過ぎた税金を取り戻すことができるのです。
経費を計上できて、利益を小さくし税金を減らすことができるのに、
お金は出ていかない減価償却費を上手く使うことこそ、
サラリーマンに向いている効果的な節税方法です。
さて、ここで問題になるのは「どんな不動産が良いのか」です。
結論から申し上げるとマンション投資が最適であると言えます。
その理由はまさに減価償却費にあります。
土地は減価償却費として計上することができません。
「減価償却費」を最大限活用するには、建物の割合を増やすことがポイントです。
マンション投資なら建物の割合が高く、
減価償却費を大きくとることができます。
とはいえ、お金を借りてマンション投資をするなら失敗はできません。
しかし、マンション投資をしても、失敗する人がいるのは事実です。
では何が成功と失敗を分けるのか？
それは、良いパートナーを選んでいるかどうかです。
マンション投資を始めて失敗する人の１番の理由が、
パートナーの選択ミスです。
特に不動産業界は、初心者を騙すような会社も少なくありません。
パートナー選びのポイントは
きちんとした実績がある
マーケティングのデータをたくさん持っている
不足の事態に備えた返済プランを立ててくれる
これらが重要です。
マンション投資は楽して儲かるほど甘い世界ではないことを
認識しておきましょう。
しかし、リスク対策は決して難しいものではありません。
実績のあるパートナーを選び、自分も知識をつけることによって、
大抵のリスクは避けれられます。
リスクについてきちんと理解をすれば、ほとんどの人がマンション投資で、
しっかりと利益を上げられるようになるでしょう。
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