長らく低金利が続いてきた日本ですが、
世界的なインフレや金融政策の転換などを受け、
金利が上昇しています。
今回、金利上昇の要因と、ローンへの影響、
そして私たちが取るべき対策について
解説していきます。
Theme.01
2022年以降、アメリカをはじめとする
海外諸国では、
インフレ抑制のため
金利引き上げが進んでいます。
出典）三菱ＵＦＪ銀行「内外経済の見通し（2024年8月）」
円安が進み、 輸入物価の上昇を
招く可能性があります。
日銀は、これを抑制するために、
金利を引き上げる
可能性があります。
日銀は物価上昇率2%の
目標を掲げています。
日銀は、金融緩和を縮小し、
金利を引き上げる
可能性があります。
今後、
日本の人口減少や高齢化が進む中で、
金利を低く抑え続けることは
難しいと考えられます。
これら、様々な要因が
金利上昇圧力となる
可能性があります。
３つの視点からの金利上昇の要因
＼ もっと聞きたい、知りたい方はこちらから ／
Theme.02
金利上昇がローン返済に与える影響は、
ローンの種類によって異なります。
変動金利は、ローン開始時の
金利より高くなる可能性があります。
以下は2024年以降の、今後20年までの各銀行の
金利推移予測になります。
出典）ダイヤモンド社「ダイヤモンド不動産研究所」
金利が上がりローン開始時の
金利より高くなる可能性がある
金利上昇は一見すると不安材料に思えるかもしれませんが、世界的に見れば日本の金利はまだまだ低水準です。
仮に今後金利が上がった場合でも実際にはいくつかのメリットもあります。景気が上がるということは家賃も上がる可能性があります。これによりキャッシュフローの改善も見込まれます。
また、金利上昇により支払う利息が増えると、その分を経費として計上できるため、所得税、住民税の負担が軽減されることがあります。
＼ もっと聞きたい、知りたい方はこちらから ／
Theme.03
資金に余裕がある場合は、
繰り上げ返済を行うことで、
元金を減らし、将来の利息負担を軽減できます。
より低い金利のローンに借り換えることで、
返済額を抑えることができる場合があります。
生活費の中で不要な支出や削減できる部分（外食、趣味、サブスクリプションサービスなど）を洗い出し、家計の節約を心がけます。
これらの無駄な支出を削減し、返済に充てる資金を増やすことも重要です。
これらの対策を実行することで、
金利上昇に対して備え、
返済計画を安定させることができます。
金利上昇に備えるための対策
投資用マンションを複数戸保有し、そのうちの１戸を売却して他の物件の繰り上げ返済に充てる、というのも金利上昇の対策として考えられます。
金利が上昇しているということは景気も上がっている、物件価格も上がっているので売却益も期待できる場合があります。
やはりその時のために需要の高いエリアの物件を保有してることが重要になるでしょう。
＼ もっと聞きたい、知りたい方はこちらから ／
マンション経営は堅実で⼿堅く、
お客様にとって本当に役⽴つ資産形成であると
私たちはそう確信しています。
不安なことが多い世の中だから、
将来が⾒えづらいから。
だから今こそ、⼀⼈でも多くのお客様に
資産づくりの手段としてお届けしています。
マンション経営のために全⼒を尽くすエキスパート集団。
それが、私たちシノケンです。
その名に恥じない、志を⼀つにした経験豊富なスタッフが
マンション経営に必要なすべてをご提供いたします。
株式会社シノケンハーモニー
1990年創⽴
35年以上の
実績
資本金
151億2,849万円
資本剰余金を含む
連結売上高
約1,287億72百万円
2024年12月期
グループ従業員数
1,171名
2024年12月末現在
グッドデザイン賞受賞
ハーモニーレジデンス新宿
御苑THE WEST・THE EAST
の2棟からなるプロジェクト
でグッドデザイン賞を
受賞しました。
おかげさまで選ばれて
商号
株式会社シノケンハーモニー
所在地
[ 本社 ]
〒105-0013
東京都港区浜松町⼆丁⽬3番1号
日本生命浜松町クレアタワー
投資用（収益）不動産のご相談
フリーダイヤル:0120-43-8130
ダイヤルイン:(03)5777-0135（営業直通）
[受付時間] 10:00〜19:00
事業内容
投資⽤マンションの開発、販売
資本構成
株式会社シノケングループ
100％出資
免許・登録
宅地建物取引業【東京都知事(2)第102658号】
代表取締役
三浦義明
景気が上がり、将来的なインフレを予想して金利が上昇すれば物件価格が落ちる、と考えられる方もいると思いますが、実際には都市部など人気のエリアでは需要が強いため金利が上昇しても不動産価格が下がりにくい傾向にありますし、東京などの大都市では外国人投資家が大きな影響を与えてますが彼らは金利上昇の影響を受けにくく、資産の一部として日本の不動産を購入するため、物件価格は上昇し続けるのではないかという予想もあります。