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マンション投資の メリット・デメリット・リスク

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マンション自体の資産価値が下がる恐れはありませんか?

マンションの価値は、空間の利用価値、すなわち、立地、環境、利便性よの良さなどグレードの高さが決め手となります。

古くなっても家賃が下がらない様にする事が出来ます。

例えば、千代田区神田淡路町の築35年、5階建ての古いビル。

オフィスとしては、一部屋10万円でも入らなかったので、単身者賃貸用に改装工事した結果、15万円以上でも、入居希望者がいます。

このように、都心部の単身居住の需要は旺盛です。

古くなっても家賃が下がらない様にする事が出来ます。

特に収益型不動産は収益確保により資産価値を維持可能なのです。

よって年とともに、マンションの価値が下がるということはないと言ってよいでしょう。

それは、立地と、メンテナンス・管理と、スタート時期です。


現在、バブル時と一転し、都心部の不動産価格が安くなったおかげで、企業も都心回帰、大学等の教育機関も都心回帰、住民も分譲・賃貸共に都心回帰になっております。

都心部好立地に限っては、例えば路線価は東京駅周辺で一気に上昇との報道にありますように、千代田区の丸ビル付近、大手町・上昇地点が拡大しました。

東京23区の中古マンション価格は、都心回帰の影響で価格も底打から強含み基調への変化・・・との報道や、逆に同じ東京でも、都下(市部)の家賃は若干下がり続けています。

都心好立地との二極化が鮮明になってきております。

つまり、人口の都心回帰現象です。

バブル時は、地価高騰と環境悪化により、人口が都心部から郊外に移動していきました。

まさに、ドーナツのように都市中心部に人口の空洞化が起こりました。
ドーナツ化現象と呼ばれました。

しかし、大学も現在、都心回帰が進み都心に戻ってきています。
そうしますと、さらに人が都心に集まり、賃貸需要が高まります。

都心部の単身者居住用賃料は上昇しておりますので、今後需給バランスが崩れ、ますます強含みが予想されます。

また、オフィス面積が増加傾向にある東京都心は、仮にオフィス賃料が下がっても企業の東京集中が進み、就業人口(特に単身者)が集まれば都心居住の需要も増加し、単身居住用の賃料はむしろ上昇が予想されます。

なぜなら、規制の強化により、単身者賃貸居住用の都心部物件供給には、限界があるからです。

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