マンション投資に失敗しないためにはデータ分析が大切です（東京の単身者向けがおススメの理由）。1/3Ｐ

●首都圏新築ワンルームマンションの供給戸数は減少傾向に

マンション投資で失敗しないためにはデータの分析が大切です。特に東日本大震災など未曾有の危機の後では情報が錯乱します。まずは現状をしっかり把握し、これからの戦略を考えましょう。

２０１０年１〜９月の新築ワンルーム供給戸数は、２６９５戸と２００９年同期比（３９６９戸）で約１３００戸の減少となりました。
通年では３５００戸強となる見通しです。
２００４年以来続く減少傾向の中でも比較的大きな落ち込みとなりました。

一戸平均価格は２２６９万円と２００９年の２２６３万円から０．３％の上昇に留まってほぼ横ばいとなりました。



新築ワンルーム供給立地シェアの推移を見ると、東京２３区のシェアは２００９年には７７．２％、２０１０年１月〜９月には８５．４％と、再び“都心回帰”の様相を呈しています。

都心の土地は少なくなってきており、供給を増やすことは難しくなってくるかもしれません。
価格は微増ですが、立地は都心回帰の傾向にあるため
今後は中古マンションの価格も上がっていくかもしれません。

下記のグラフでもわかるように、東京圏では年々転入が増えています。
都心の賃貸住宅のニーズが拡大しているのに供給が減っているため、今後賃貸マンションの稀少性が高まっていくと見込まれます。

みずほ証券は、東日本大震災の影響などに関する最新の不動産レポートをまとめました。
東日本大震災が不動産分野に及ぼした被害は「比較的軽微」とし、東京圏の分譲マンション販売については、３月は販売延期が相次いだものの、4月下旬以降、落着きを取り戻しつつあるとしています。


震災の影響では、東北地方のオフィスビルやマンションのほかに、Ｊリートが所有する物件の被害状況などが限定的だったことを指摘しました。
仙台市中心部では、オフィスビルが倒壊、あるいは使用不能となった例は報告されていないことや、東北地方のマンションも建て替えが必要となった例は認められなかったこと、Ｊリートについては、分配金への影響も限定的であり、東証リート指数は震災直後、一時８３８ポイントまで低下したが、その後に上昇基調に転じ、５月２日時点で１０８０ポイントを付けるなど、震災前の水準をほぼ回復したことを挙げています。
天井崩落などの被害状況は見られたものの、レポートでは「現在の建築物が地震の揺れに対し、一定水準の対策が講じられていることを示した」と評価しています。

《日刊不動産経済通信２０１１年５月１８日》



◆◆５月首都圏マンション販売戸数は前年比＋３．６％◆◆
　
民間の不動産経済研究所が１６日に発表したマンション市場動向によると、５月の首都圏マンション販売戸数は３９１４戸で、前年比プラス３．６％となりました。
首都圏のマンション契約率は７９．２％で、好不調の分かれ目とされる７０％を１７か月連続で上回りました。
１戸当たりの価格は４７１８万円で前年比１．２％上昇しました。
マンション販売在庫数は４５８２戸で、前月比４７戸増となり、６月の販売戸数は５５００戸を見込んでいます。

《ロイター　２０１１年６月１６日》


☆☆５月のマンション市場は前年比プラスに。
　　　　　契約率も７０％を連続して上回る☆☆☆☆


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