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資産インフレに備えて・・・日本経済の現状はバブルの初期段階？
（2008年01月19日）
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・・崩壊の危機・『公的年金』・資金不足も推測・・
日本には、国債やその他の借金などを含めて830兆円もの借金があります。今は金利がゼロに近いからいいですが、将来金利が1%上がると830兆円の1%、8兆円もの金利負担になります。もし、金利が5%に上昇したら金利負担は40兆円です。現在の歳入が概算58兆円であることを考えると、国家財政の深刻な問題です。『年金財源不足』も心配です。
この状況を止めるには、消費税率アップで歳入を増やし、歳出を大幅に削減するしかありません。
この二つの政策は、どちらも景気に大変な悪影響ですから、悪影響を相殺するだけの経済政策が必要です。
そこで考えられるのは、資産インフレを起こすことです。バブルほどの急騰ではなく、穏やかに土地や株価を高騰させて、悪影響を相殺するのです。日本の財政危機を救うには、この政策しかないとの専門家の意見も聞かれます。またその方向に舵が向いているとの見方をする方もいます。
・・資産インフレに備えて・・
資産運用で大切なこと。それは長期的なトレンドの見極めです。未曾有の超低金利にある日本。ジャブジャブと余ったお金と、世界的な土地・株の高騰から取り残された日本を狙う世界からの投資マネー。
国内外に迫った二つの要因は不動産が値上がりする｢資産インフレ」への前兆のようです。
豊かな老後を守るために、私たちはどうするべきなのでしょう・・・・・・
・・日本経済の現状はバブルの初期段階？・・
今の日本経済は、バブルの初期段階に似ています。これから起きるのは、不動産などの資産インフレでしょう。それは現在の日本が非常な金融緩和状況にあるからです。
政治経済の教科書には、1974年のインフレの原因として、列島改造計画による拡大財政に加えて、「未曾有の低金利」と書いてあります。低金利といっても当時の公定歩合は4.25%ですから、いかに今が低金利かがわかります。
未曾有の超低金利でジャブジャブと余ったお金は、不動産などの値段を高騰させる要因になります。
もうひとつの要因は、海外からの投資です。水もお金も低いところに流れますから、世界からたくさんのお金が、日本の不動産に入ってくるはずです。
国内と海外、2つの現象面から資産インフレが推測されます。
・・資産インフレに備えるには不動産への投資・・
ですから、不動産への投資です。リタイアを控えた方は、リスクをあまりとれませんから、安心できる長期家賃保証型のシステムが調った、｢ジャスダック上場シノケングループ｣の｢日商ハーモニー｣のような企業との取引が長期的には安心です。
日本経済の動きを勉強すれば自ずと答えは見えてくるのではないでしょうか。
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