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東京圏への人口集中 地方から若年労働者が流出
（2007年11月27日）
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近年、特に東京圏（1都3県）への人口集中が進んでいる。
その背景として大幅な転入超過があげられる。1990年代後半以降、東京圏の転入超過数は人口の一極集中が目立ったバブル期に匹敵する規模になっている。
地方から就学・就業機会を求めて転入する者が多いためと思われる。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では、3大都市圏、特に東京圏への人口集中が今後ますます進展するとされる。
日本全体では、2005年に人口減少社会に突入したが、地方では一足早く人口減少が進んでいる。
地方では、こうした人口減少が主要な労働力を構成する15-64歳の人口（生産年齢人口）の大幅な減少を引き起こしている。
これは少子化の進展とあいまって、特に地方の若年層の労働市場に大きな影響を与えるであろう。
東京圏をはじめとする大都市に若年層が流入する背景の一つに、若年層にとってやりがいのある仕事が地方にあまりないことがあげられる。地方の労働環境は産業、職種、働き方等の面で多様性に乏しく、価値の多様化した若年層のライフスタイルとミスマッチが生じている。
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