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人口減少に伴って土地の需要が少なくなる地域では、今後も地価下落が続く恐れもありそうです。 リスク対策が肝心です。
（2007年6月6日）
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国土交通省がまとめた住宅地の公示地価は2007年、全国平均で06年を0・1％上回り、16年ぶりに上昇に転じました。
ただし、これはあくまでも全国平均。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏は平均で前年より2.8％上がった一方、それ以外の地方圏平均は2.7％下落しており、都市部と地方で二極化する傾向が強まっています。
都道府県別にみても、東京は8％も上昇しましたが、島根、高知、鹿児島などは下落率が06年より拡大しています。
三大都市圏でも土地の使い勝手などにより明暗が分かれています。
交通不便な郊外では三大都市圏でも下落が続きました。
総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、東京23区など三大都市圏の中心部では他地域からの転入人口のほうが転出人口より多い傾向が続いています。
半面、鹿児島県や高知県などでは人口流出が加速しています。
人口減少に伴って土地の需要が少なくなる地域では、今後も地価下落が続く恐れもありそうです。
マンション投資・マンション経営には、リスクがつきものですが、上手なリスクヘッジノウハウは、お気軽に資料請求いただけます。
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