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アジアの都市部でオフィス賃貸料やマンション価格が急上昇している。
(2007年2月23日)
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アジアの都市部でオフィス賃貸料やマンション価格が急上昇している。
香港やシンガポール、インドのムンバイでは2006年7−9月に中心部のオフィス賃貸料が前年に比べ約4−5割上昇し、今も上昇が続く。
各国の企業は再び成長軌道に乗ったアジア経済に着目し、オイルマネーを含む海外資金の流入が加速。
外国人向け高級分譲マンションの価格や賃貸料を押し上げている。
高級マンションも活況。
シンガポールでは昨年12月、金融街に近いマリーナ地区で2010年完成予定の55階建て高級マンション(428部屋)が販売され、2日で完売した。
価格は1uあたり2万シンガポールドル(約160万円)を超えるが、インドネシアや中東の資産家に加え、インドや欧米投資家が購入に殺到。
米不動産サービス大手のジョーンズニフング・ラサールによれば、2006年7−9月のオフィス賃貸料はシンガポールで前年同期比54.7%上昇。
香港、ムンバイでも4割超上昇している。
同社は2007年も賃料の上昇が続くと予測する。
各国とも実需による上昇とみており、「バブルとは言えない」(シンガポール政府)としている。
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