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国内外の不動産ファンドが投資を加速し、都心部では取得競争の激化。東京都心部のオフィス空室率低下などか
（2007年2月1日）
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最新不動産投資情報 （平成１９年２月１日時点）
国内外の不動産ファンドが投資を加速し、都心部では取得競争の激化。
東京都心部のオフィス空室率低下などから「今後も賃料上昇が見込める」東京の不動産価格が欧米に比べて割安な点も追い風になっている。
（東京都心の大型オフィスビルの取得価格に対する投資利回りは平均で約３．５％と、長期金利を約１．８％上回る水準。）
平成１９年２月１日の日本経済新聞によると、国内外の不動産ファンドが投資を加速しているそうだ。
外資では米モルガン・スタンレーが日本で新たに最大二兆円規模の投資に踏み切るほか、米大手のブラックストーン・グループも参入を決定し、国内勢の運用資産も約１１兆５千億円と、一年前に比べ約５割増えたとのこと。
モルガンは近く、世界の不動産に投資する新ファンド（世界の不動産ファンドで最大規模）の資金調達を完了し、東京都心部のオフィス空室率低下などから「今後も賃料上昇が見込める」としており、総資金の最大４割程度を日本に振り向けるとみられている。
（モルガンの日本の不動産投資は既に約２兆円と外資最大。外部から調達する借入金も加えて、今後数年の投資余力はこれに匹敵する規模になる。）
国内勢も投資を拡大。
住信基礎研究所によると、私募ファンドと不動産投資信託(REIT)を合計した国内ファンドの運用資産は昨年１２月末時点で１１兆５千９０億円。（前年末より４８％増え、初めて１０兆円の大台を突破）
野村ホールディングスが日本政策投資銀行と最大五千億円規模のファンド立ち上げを決めたほか、３１日には野村不動産、りそな銀行と新ファンド設立を発表するなど、国内金融機関の参入も目立つ。
不動産ファンドが投資を加速しているのは、世界的に低金利が続き、より高い利回りを求める投資家の資金が流入しているため。
東京の不動産価格が欧米に比べて割安な点も追い風になっている。
東京都心の大型オフィスビルの取得価格に対する投資利回りは平均で約３．５％と、長期金利を約１．８％上回る水準。
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