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株式会社シノケングループ（JASDAQ証券コード8909）
シノケングループは、経営体制の整備をはかるため、平成19年10月に持株会社体制へ移行いたしました。
その一環で、新たに株式会社日商ハーモニーを設立、平成20年4月には、株式会社シノケンの投資マンション販売事業に関する権利業務を承継いたしました。
シノケンは、「資産づくりのスペシャリスト集団」として、東京・福岡・名古屋等の大都市を中心にアパート・マンション経営のオーナー様を多数誕生させてきました。
その実績が数多くのメディアで取り上げられていますので、その一部をご紹介します。 |
平成１８年８月３日
アナリストレポート（シノケン : JQ8909）
※ファイル（PDF文書：33.1Kb）ダウンロード
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平成１８年３月２７日
耐震強度偽装問題に関する弊社の現状報告について
※ファイル（PDF文書：36Kb）ダウンロード
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日本経済新聞 |
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福岡の物件 首都圏で販売
新幹線全通に商機（割安感アピール）
シノケングループは福岡市内のマンションを首都圏の投資家向けに販売する。東京都区部の住宅地価格は上昇が一服している一方、福岡市中心部では九州新幹線の全線開通を見込んで、市況上昇が期待される。首都圏に比べて割安で利幅も大きいため、投資用物件として首都圏の富裕層向けに売り込む狙いだ。同グループのシノケンが福岡市博多区で四月に着工した投資用マンションを、子会社の日商ハーモニー（東京・港区）に売却し、同社が分譲…
平成20年5月13日火曜日付 日本経済新聞
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朝日新聞 |
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耐震偽装越えV字復活
不動産シノケン 業績最高に
耐震偽装越えV字復活不動産シノケン業績最高に2年前、全国を揺るがした耐震強度偽装事件。マンションやホテルを施工した木村建設（熊本県八代市）や不動産のヒューザー（東京）が破産に追い込まれる中、不動産のシノケン（福岡市）は難局を切り抜け、「復活」をとげ、ホテル事業にも乗り出した。不動産市況の回復が追い風になったが、思い切った補償策が評価された点も大きい。（米谷陽一）素早く補償30億円 損失拡大食い止…
平成19年8月5日日曜日付（朝刊） 朝日新聞
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日本経済新聞 |
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シノケン、ホテル参入
中洲に２００９年、ビジネス向け
不動産開発のシノケンは国内外でホテル関連事業に参入する。まず福岡市中心部でホテル建設に着手する。中国ではビジネスホテル向けの物件仲介業を始める。ホテル運営のための専門事業部も新設する方針。利益率の高いビジネスホテル事業に取り組むことで経営基盤の強化を図る。二〇〇九年度に年間十億−十五億円の事業規模にする考えだ。中国では取引仲介福岡市博多区中洲の中心地に客室数百十−二百室程度のビジネスホテルを建設…
平成19年5月30日水曜日付 日本経済新聞
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ふくおか経済 |
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全国展開で年商２００億円突破
海外に新拠点開設、首都圏にも予定
不動産コンサル事業の（株）シノケンの07年3月期連結売上高見込みは215億円で前年比約16％増、年商200億円を突破するとともに、会社設立以来 17期連続増収の見通しとなっている。特に前期は、06年4月に開設した仙台支店の売り上げも加わって、全体を大きく押し上げる形になった。01年の東京支店を皮切りに、名古屋、札幌、そして仙台と進めてきた、全国の中核都市への拠点展開と各地での順調な事業展開が、ここ数年の業績アップ…
ふくおか経済EX 2007
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上海に子会社設立へ
中国の不動産情報収集
不動産会社のシノケン（福岡市）は十五日、不動産情報のコンサルティングなどを行う子会社を上海に設立すると発表した。同社が海外に子会社を設立するのは初めて。今月下旬に設立する「希諾建房地産諮詢有限公司」は、中国の不動産物件情報を収集、日本の投資家向けに提供するなどの業務を行うという。資本金は二十万米ドル（約二千四百万円）。代表にはシノケンの篠原英明社長が就任する。シノケンは昨年八月、不動産コンサルタ…
平成19年1月16日火曜日付（朝刊） 西日本新聞
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日本経済新聞 |
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■耐震偽装、単独の暴走
一連の事件では計六人が起訴された。だが「組織的詐欺」の疑いもあるとみて捜査に着手した警視庁などの見立ては外れた。見せ金増資などで有罪が確定した藤田東吾・イーホームズ社長（４５）ら二人の判決は「耐震強度偽装事件との因果関係は認められない」と認定。捜査、裁判を通じて偽装そのものは姉歯被告「単独犯」の構図が固まった。
平成18年12月27日水曜日付 日本経済新聞
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■「耐震偽装」克服 アジア展開
不動産業のシノケン（福岡市）は、耐震偽装事件への対応が一段落し、業務提携を次々と決めるなど、攻めの姿勢に転じた。事件の逆風を追い風に変えたともいえる。篠原英明社長に今後の展望を聞いた。（白井貴久）
平成18年9月5日火曜日付（朝刊）読売新聞
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経済界 |
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■耐震偽装問題への対応で高評価
この問題が公になった段階で、パッシングはたくさんありました。しかし私が国会でお話をさせていただいた後は、批判が1か2に対して、8か9の割合で励ましをいただきました。それは責任を果たしたことに対する評価などで、取引先からも私が発言した通りにやってきたことで、評価していただいています・・・
平成18年4月18日発行 経済界
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■リプラスと不動産販売
二十六日、不動産ファンドを手がけるリプラスと不動産販売で業務提携した。シノケンは安定供給先を確保することで二〇〇八年三月期にリプラス向けで売上高約百億円上乗せし、総売上高約三百億円を目指す。賃貸マンション五棟をリプラスに売却する契約も結んだ。
平成17年7月26日火曜日付（朝刊）日本経済新聞
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■企業インタビュー
平成１５年１２月１２日、ラジオたんぱにて、シノケン企業インタビューが放送されました。
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■企業ひと模様（上）
「不動産オーナー」へ支援
アパート経営といえば、所有地の有効活用や固定資産税、相続税などの節税対策のためと考えがち。しかし、土地を持たなくても自己資金が少なくても、アパート経営はできる。シノケンは、それを可能にするノウハウを作り上げた。
中高年のサラリーマンを中心に、賃貸住宅の販売と管理を事業の柱にした同社は、資産運営ノウハウを蓄積しながら成長を続け、昨年末にはジャスダック市場に上場を果たした。
平成15年9月3日水曜日付け 読売新聞より |
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■企業ひと模様（下）
他社追撃かわし全国進出
国の財政の悪化から、将来の年金制度に対する不安が広がっている。篠原は「サラリーマンは定年後の生活に危機感を募らせている。デフレ経済下でいかに資産を形成していくか。投資へのニーズは高まっており、市場はまだまだ広がる」とみる。
名古屋支店を年度内に開設し、順次、国内の中核都市に営業網を拡大していく。３年以内に１００億円の売上と５億円以上の経常利益を目指し、東証上場も視野に入ってきた。
平成15年9月5日金曜日付け 読売新聞より |
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サラリーマンよ 目を覚ませ！ 〈ＩＮ通信社 鶴蒔靖夫〉 |
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■著者により弊社がとりあげられました！
同社が提案しているのは、アパートという賃貸物件を経営することによって資産を形成する手法だ。しかも、土地を持っていない、自己資金が少ない場合でもアパート経営ができるという同社のシステムは、これまでのアパート経営の常識をくつがえすものである。
平成15年7月11日出版 サラリーマンよ 目を覚ませ！ より
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ふくおか経済 |
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■「全国区」視野にジャスダック上場
木造アパートを軸とした不動産企画販売（株）シノケンは、昨年１２月１８日、ジャスダックに上場した。２００１年の東京支店開設からスタートした、首都圏での事業展開にも弾みがつき、今期東京では、対前年１０億円増の売り上げを見込んでいる。１９９０年、２５歳で同社を創業、以来、着実な成長を導いてきた篠原社長は、今後、名古屋、大阪といった大市場へも進出を計画。さらに「東証にも上場し、全国の主要都市すべてに展開したい」と、事業展開の意欲をますます強めている。
平成15年2月28日金曜日発行 ふくおか経済 より |
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■アパート証券化
賃貸住宅販売・管理のシノケンは、自社の賃貸アパートを証券化する。特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し、これを通じて機関投資家向けに売り出す。当面、１２〜１３棟を対象に売り出し、約１０億円を調達する。資金調達に加え、資産を圧縮するのが狙い。今後も証券化の対象とする物件の数を増やしていく方針だ。
ＳＰＣは外資系金融機関向けに特定社債を発行し、配当には月々の家賃を充て、年利２．１％と年利７％になるよう設定する。
平成15年2月27日木曜日付け 日本経済新聞 より |
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■異常発生メールで通知
賃貸用住宅の販売・管理を手掛けるシノケンは、入居者が外出中に不法侵入や火災などの異常が発生した場合、入居者の携帯電話やパソコンに電子メールで無料で知らせるサービスを４月から開始する。
同社によれば、ネット端末と警告メールを組み合わせた仕組みは全国的に珍しいという。
平成15年2月19日水曜日付け 日本経済新聞 より |
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■入居者の満足を追及して入居率アップ
インターネット端末無料配布やオリジナルメンバーカードを展開。（株）シノケンは同社の管理する共同住宅に、テレビでインターネットを利用できる端末を全戸に無料配布、管理業務や入居者の生活をサポートするコンテンツ配信を（株）アリスネットと提携して開始する。また様々な特典を盛り込んだクレジット付きメンバーカードを国内信販（株）と提携して作り、入居率アップを支援する新たな取り組みを始めた。
平成14年2月4日月曜日付け 帝国ニュースより |
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■アパート管理をＩＴ化
メールで案内や契約更新手続き。
不動産賃貸管理のシノケンは二月一日から、福岡市内の賃貸アパート十一棟（八十戸）で、インターネットを使った管理業務を始める。部屋ごとに専用端末を設置し、ごみ出し日などの案内や、契約更新手続きなど入居者への連絡を電子メールで行う。管理の効率化が狙いで、同社は「賃貸物件の管理では全国で初めての試み」という。
平成14年1月23日水曜日付け 西日本新聞より |
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■全物件でネット接続
福岡市を中心に賃貸マンション・アパートの管理業務を手がけるシノケンはアリスネットと提携し、二月から全物件に無料でインターネットに常時接続できる端末を配備する。一般のネット利用のほか、物件ごとに周辺の地域情報提供や契約更新、問い合わせへの応答も同端末を通じて行う。全物件にこうした設備を導入するのは全国でも珍しいという。
平成14年1月22日火曜日付け 日本経済新聞 より |
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