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世帯構成別に見ると全国世帯調査データ（厚生省発表）によると、夫婦と未婚の子供を持つ標準世帯が全世帯に占める割合はわずか３３％に過ぎず、単身世帯がそれに次いで２５％、３番目は夫婦２人世帯で１９％、４番目は一人親と子の世帯で５％となっています。この中で標準世帯の３３％と夫婦２人世帯の１９％の方々は賃料並みで自宅が購入できるこの機会にファミリーマンション（２Ｋ以上）を購入するケースが多くなっています。これは賃貸において苦戦している世帯構成に該当しています。つまり借り手が減っているということが言えると思います。しかし、２番目に多い世帯構成を占める単身世帯は自分一人のため身軽でいつでも引っ越せる賃貸派がほとんどで購入する方は非常に少ない、というのが現状です。特に都心部は２０代の単身世帯の増加が著しく、３０代・４０代の方の定着も始まっています。首都圏の単身世帯の特徴としては２０代から４０代だけで一般世帯の２９％もの割合を占め、こちらも大幅に増加しております。
2000年国勢調査によると、東京都の未婚率は３０歳代前半の男性で５４％、同世代の女性で３８％にのぼり、コンビ二の普及など都心部では生活に困らない環境が整ってきたことも起因して単身者が急増しています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所データによると、東京圏の単独世帯数推移は2000年から2010年の１０年間で、471,000世帯の単身世帯数の増加が見込まれていて、単年平均47,100世帯の増加といわれています。一方、東京圏のワンルーム（単身者向けの賃貸用）マンション供給は、ここ数年の人気を背景に徐々に増加してはおりますが、年間１０,０００戸程度（概算）の増加で、年間平均47,100世帯の単身世帯増加見込み数と比較すると大きな違いとなっています。ちなみにバブル時の1990年でも16,656戸でした。今後は都心の限られた好立地の物件が少なくなり、際限なく供給することは不可能であると予想されます。
また新聞でも報じられましたように都内各区においてワンルームマンションの建築規制強化へとの動きもあります。近年急増中の単身世帯よりもファミリー世帯を増加させたいという意図が各自治体にはあるようです。厳しい規制により供給量が制限され供給不足となり、結果として将来の物件価格が上昇するということも予想されます。そして供給が減るとますます需要に追いつかず、賃料の強含みということも予想されます。都心で、好立地で、単身者向け、という物件を今のうちに押さえておくことがリスクヘッジでもあり、楽しみにもつながります。
今ではかつて郊外に新天地を求めた大学の都心回帰が始まっています。全国から学生を集めるには東京に近い方が有利とのことで流通経済大学は2005年頃に東京・秋葉原に大学院を開設、法政大学は2000年には東京・市ヶ谷に超高層校舎を開設しました。法政大学では志願者は24年ぶりに８万人を突破したようです。
このように今後は学生も都心に回帰する傾向が強まっているのも事実です。東京都心オフィス利用実態調査でもオフィスの都心回帰の流れが見えています。現在の状況下でも都心部の単身居住用賃料は上昇しています。今後は需給バランスが崩れ、ますます強含みがあるのではないか、と予想されています。
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