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日銀が消費者物価をターゲットに金融政策を決めている現状では、金利を引き上げられない状態が今後も続くと思われます。それは、消費者物価は数々の物品やサービスの価格の中でも一番最後に上がるからです。現在の金融緩和政策が続くならば、まず、一番最初に起きるのは資産インフレです。
現在の状況は、１９８０年代後半と比較してみると、とてもよく似ていると言えます。ドル安・円高になってから、日銀が金融緩和政策を強力に押し進めた結果、資金は土地や建物などの不動産に投入され、資産インフレにつながっていきました。その時でさえも消費者物価はなかなか上がらなかったのです。
最近のドル安に対して、政府や日銀は為替介入を実施していますが、その手法は「緩やかな円高」を容認していると受け取ることができます。円高は輸入物価を押し下げ、デフレ圧力になるので金利を引き上げる政策は当面はとれません。こうした状況で、債券や預貯金の低金利に我慢できなくなった投資家は、その資金を土地や株式などの運用先に振り向けることになります。不動産投資信託の価格上昇などはそうした投資家の行動変化のあらわれと見ることができるでしょう。投資インフレの第一歩はもうすでに始まっていると言えるのです。
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