節税対策について | マンション経営Q&A

事業用小規模宅地の評価の特例と言うのは、アパートやマンションなど建っている土地の２００_までの部分について、相続税評価額から５０％が減額されると
いうものです。
この特例は、特に都心部や市街地など地価が高い都市の相続税対策として際立った効果を発揮します。

例えば、路線価６０万円（１_あたり）の土地を３００_所有し、そこに賃貸マンションを立てた場合、
相続税評価額　１億８０００万円（借家権割合３０％　借地権割合７０％）
１億８０００万円×（１−０．７×０．３）＝１億４２２０万円・・・借家建付地の評価

１億４２２０万円×２００_／３００_×５０％＝４７４０万円・・・事業用小規模宅地の評価の特例

１億４２２０万円—４７４０万円＝９４８０万円
９４８０万円／１億８０００万円＝５２．６％・・・小規模宅地の評価の特例などを利用し更地評価の５２．６％に評価減額されることになります。