年金対策・老後対策 | マンション経営Q&A

会社員や自営業者などがある年度に厚生年金や国民年金で払った保険料は原則として、同じ年度中の受給者への年金給付に充てられます。

ただし過去に集められた保険料などのうち年金給付に回らなかった分もあり、「積立金」として将来の備えになっています。

積立金の額は2006年3月末で約150兆円です。

このうち財政融資資金への預託分などを除いた約82兆円（2006年12月末）を年金積立金管理運用独立行政法人という専門機関が、国内外の株式や債券などの市場で運用しています。

こうした資産は価格変動リスクを伴うため、年度ごとに運用収益が上下するのは避けられません。

例えば2002年度は2兆6000億円近くの損失（運用利回りマイナス8.5％）を出しましたが、2005年度は反対に8兆7000億円弱の利益（同14.4％）をあげました。

各資産の現在の配分割合は、国内債権が半分を占め、次いで多いのが国内株式の23％。外国株式、外国債券という外貨建て資産は合わせて26％です。

最終的には3％強の運用利回りを目標にしており、分散効果により運用リスクが最小になるように組み合わせているそうです。


※ここで、個人年金対策としてのマンション経営について考えて見ましょう。

ここ最近は、家賃も上昇傾向に・・・。
いよいよ　インフレ到来に備えた何らかの対策が求められます。

ここ最近やっと、都心のマンション価格の上昇傾向が鮮明になってきました。不動産価格（マンション価格等）は底値を折り返したばかりです。

特にこれからの上昇が期待される都心不動産は今注目されてきています。

その中で特にワンルームなどのマンション経営は、サラリーマンでも、また、まとまった自己資金が無くてもはじめられる資産運用として、不動産投資の中でも特に注目を集めています。

それは他人資本の家賃収入が自己資本に充当されて資産を大きくしてゆくからです。

つまり運用資金（購入資金）の、かなりの部分を家賃収入で支払って、自分の資産を増やして行くのです。

つまり、まとまった自己資金が無くてもはじめられるマンション経営は、他の資産運用の邪魔になりませんから、それらとマンション経営とどちらを選ぶかではなく、並行して運用が可能ということです。　

そこがマンション経営の大きな魅力です。

世間は自己責任の時代になりましたが、個人でも将来のインフレヘッジ（→人生のリスクヘッジ）を考える必要がありそうです。

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