職場への勧誘があまりにも執拗であれば、業務に支障をきたす可能性があることから上司に相談するのも一つの方法です。
他にも被害に遭っている人がいるかもしれませんし、職場の中で電話がかかってきても取り次がないなどの協力をまわりにいる人に求めてみてください。
最初に「会社名、担当者名、電話番号」を聞きます。
聞き取れなかったらもう一度聞き直し、しっかり確認してから用件を聞きます。
契約する意思がないのであれば、曖昧な態度はとらず、「不動産購入の意思は全くないので、今後一切電話の連絡をお断りします」と手短に、毅然と断ります。
相手が話しを続けていても「これで電話を切ります」と伝えて静かに受話器を置くようにしてください。
マンションの売買を業として行う場合は、宅地建物取引業法により国土交通大臣や都道府県知事の免許が必要です。
宅地建物取引業法施行規制では「正当な理由なく、当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒むこと」や「電話により長時間の勧誘その他の私生活または業務の平穏を害するような方法で困惑させること」は禁止されています。
恐怖心をあおるような勧誘が続く場合には、国土交通省や都道府県の宅地建物取引業担当課に相談しましょう。
契約に関してなにかトラブルになりましたら、お住まいの地域の消費生活相談窓口にご相談してみてください。
※当社におきましては、上記のようなことがないように、徹底した社内教育指導の実施を行っておりますので、ご安心して何でもご相談ください。
0120−43−8130
★そもそも善良な不動産投資(マンション投資)会社も多くございますし、弊社もその一つであると自負しております。
また、不動産投資(マンション投資)の内容も、仕組み等をしっかり研究頂き、じっくりご検討の上でお取り組み頂ければ、魅力的な資産運用の一つになると思います。
都営地下鉄「大門」駅 / 直結
JR山手線・京浜東北線・東京モノレール「浜松町」駅 / 徒歩2分